解決!スマート・テロワール

解決策は美しい景観の実現にありました

 「テロワール」という言葉は、もともとワインを作るためのブドウ畑のことを言いました。ブドウ畑の気候、土壌、水はけ、有機成分などは、ワインの味を大きく左右します。
 2019年11月にNHKクローズアップ現代で「日本酒が“世界酒”に~SAKE 革命」という番組が放映されました。その主要テーマは「Terroir テロワール」でした。フランスで、日本酒をフランス産の米から作っている日本人は次のように語っています。フランスでは、「原料からアプローチがかかっているものでないと受けいれてくれない」と。
 ワインに慣れ親しんでいるE U諸国では、原料の生産された「テロワール」にこだわりを持っています。同じブドウの品種でも産地が違えば味が変わります。その地方の(土地の)味を楽しむようです。出演したワインソムリエの田崎真也さんは次のように語っていました。「酒の面白さはテロワールにある」と。
 酒だけでなく、食文化全般にテロワールという言葉が使われます。アメリカから輸入した飼料で育てられている和牛はアメリカの土地の味なんですね、困ってしまいます。
 世界に通用している食品は、みなテロワールの製品です。

◉ スマート・テロワールの基本の考え方

 スマート・テロワールとは、一口で表現すれば、住民の内発的活性力(※)により地域内循環経済が働いている地域のこと。
 「安いところから輸入すれば良い」という安易な考え(グローバリズム)を改める。表面的な経済性だけでなく、環境保全、食糧の確保と安全、健康管理、何よりも地域内循環構造(ローカリズム)にすることにより地域に落ちる経済効果(お金)が大きくなり、豊になれます。このために次の6項目を推進します。(別処で、「地域内循環は、なぜ地域を豊かにするのか?」と、具体的事例を紹介します)
「スマート・テロワールの経済の仕組みを「互酬の経済」とも言います。(別処説明)」

※内発的活性力:「インプロビゼーション」という。『「発展する地域、衰退する地域」(ジェイン・ジェイコブズ著 ちくま学芸文庫)』の中で、「住民が状況に応じて臨機応変に創意を働かせて共生的な関係を作り出していく過程」。(別処で掘り下げ説明

1、耕畜連携の推進

 循環型農業生産構造を作るためには、畑作と畜産の振興と連携が不可欠。そのために、人間の食べるものばかりでなく、大量の飼料が必要となります。現在、穀物資料はほとんどが輸入です。高価についているばかりか、テロワールの畜産になれません。連携とは、畜産業者の堆肥と耕種農家(穀物栽培農家)の省き穀物が無償で交換される仕組みです。「手間の交換」といいます。難しい言葉ですが「互酬の経済」(ごしゅう)とも言います。

2、余剰水田の畑地転換と輪作の導入

 穀物栽培は全て大型機械で行われます。日本の穀物が高いことは周知のことです。小さな水田で麦・大豆を作れば非常に高くつくことは説明しました(グラフ7)。これをアメリカやオーストラリア並みにというのは無理ですが、現状の国際相場の10倍以上というのはどう考えても問題です。コストダウンが必須です。
 コストダウンのためには、中山間地の余剰水田や荒廃農地をゾーニング(集約)して大きな畑地に再整備する必要があります。再整備にはお金がかかります。まだ正確に試算されていませんが、概算でも、作業効率を3倍〜5倍上に上げることは可能だと思いますので、アメリカやオーストラリア並みには行かなくも現状よりはるかにコストが下がることは間違いありません。そうなれば、現在国が支出している補助金は少なくて済みます。再整備の工事費は、その中から回収することができます。その大きな畑地は未来永劫使えるのですから損は無いはずです。
 そして、輪作の導入です。輪作は歴史的に証明されている畑作の基本です。病害虫を減らし、増収に役立ちます。

3、農工連携の推進

 畑作農家と食品加工場の間では契約栽培、畜産農家と畜肉加工場の間では契約肥育とします。これは工場側が主導しなければなりません。契約によって、農家側は経営が安定します。その余力を増収と品質の向上に向けることにより工場側は省きが減少し、品質が向上するので結果的に増益に繋がります。いわゆるウィンウィンの関係が構築されます。
 畑作と畜産が増えれば、加工場が増え、女性の雇用が増えます。
(「スマート・テロワール」の著者である元カルビー株式会社代表取締役が実証済み)

4、工商連携、地消地産の推進

 生産農家、加工場とスーパーや小売店、公共施設(学校、福祉施設など)、消費団体などが連携し消費を支える。地域住民は地元愛で消費を支え、楽しむ。地消地産が活性化し、地域内循環が高まり、地域は豊かになる。(食を楽しむことを美食革命と言います。地消地産は、地域が必要とするものを作ること)

5、食と農のプラットフォームを創る

 大学、県・市町村、企業などの食品関連機関や金融も含めて、プラットフォームを形成し、栽培技術開発、品種改良、マネジメント、マーケティング、人材育成など、食産業の諸問題の解決を行う。

6、地消地産で自給率目標達成

 地産地消と地消地産について:両方とも根底にあるのは持続可能性(サステイナビリティ)です。
地産地消は、「地元で生産されたものを地元で消費する」という意味ですが、地消地産は「地元で消費する農産物は地元で生産する」という意味です。ここで気をつけなければいけないことは、地消地産が行きすぎると持続可能性を失うことです。
長野県の食産業政策のスローガンは「地消地産」です。
 地域内自給率50%、移入(国内移動)20%、輸入30%。日本全国で自給率70%を目ざす。(松尾仮説)(先進国は皆農業国。自給率は80%〜200%)


≪美しい景観の実現≫

 上記6項目が達成されれば、美しい景観が実現する筈です。トップページに掲載した油絵はそのイメージを表したものです。その景観の中で、を住民と来訪者が美味しい自慢の料理を楽しむ光景を想像しましょう。
 知人がくださったメッセージをご紹介します。
 『私は今年(2019年)の7月に一か月間、パリに滞在していましたが、その間に、アルザスにあるフランスの一番美しい村をいくつか訪ねてきました。そしてフランスの(いや、欧州の)田舎の小さな村はこんなに美しく魅力的で心和むのに、日本の田舎がどうも一つ魅力に欠けるのはなぜだろう、と考えさせられました』
 「スマート・テロワール」を実現して、この知人をご招待したいものです。
(註:1982年に「フランスで最も美しい村」が設立されました。日本でも2005年に「日本で最も美しい村」連合が結成され、長野県でも原村、小川村など8町村が加入しています。設立には、松尾雅彦氏が尽力しました)

これらの考え方をまとめると、以下の概念図になります。
◉ インプロビゼーション(Improvisation)を掘り下げます。
「発展する地域、衰退する地域」(ジェイン・ジェイコブズ著ちくま学芸文庫)の中で使われた言葉。

 本来は演奏や演劇で台本に捉われずに即興で作り上げていく音楽や動きを指している。主題だけがあり、その主題を仲間がそれぞれに即興で展開して全体として盛り上げていく様をいいます。ジャズには多く用いられていると言います。古い映画ですが、ダニー・ケイとルイ・アームストロングが共演した「5つの銅貨」の中で、ルイ・アームストロングが「ウグイスは同じメロディーは2度は鳴かないんだ」と言っていたことがすごく印象的でした。全体との調和を意識した自主自立の振る舞いです。
 人材開発においては即興力に引き出す手法として考えられている。知識やスキルを教育するだけならば従来のように決められた手順やマニュアルに沿って進めることができたが、現在のような不確実な環境に対応するためには定型どおりの知識やスキルだけでは通用しないため、即興力を引き出す教育では予め用意した答えを探すのではなく、正解のない課題を与えて自分で正しいと思うことに対して考えさせることが中心となってくる。

 内発的発展(活性力)とも訳されています。指示待ち、様子見の行政や住民では発展しないということです。スマート・テロワール協会顧問の獨協大学教授北野収先生の著書に「南部メキシコの内発的発展とNGO」(勁草書房)があります。

◉ 水田の畑地転換で、3000億円超の交付金(補助金)をゼロにできるかも!?

◆ 農水省の平成28年産小麦データ(グラフ)がそれを証明しています。説明しましょう。

 政府統計の総合窓口e-Statから「平成28年度麦類の生産費」データ(末尾にURL)を見つけ出し、整理・分析し、グラフにしました。グラフを見ながら説明をお読みください。

 下図を作ってしまってから、平成29年産のデータがあることが分かり、挑戦してみましたが、データの欠落がありダメでしたので、ここでは28年産のデータで説明いたします。気がかりなのは、28年と29年の数値を比べてみたら、違いすぎるのです。どちらが正しいのか分かりませんが、間違いなく言えることは趨勢は変わらないことです。この際、細かいことは無視して、傾向と方向性を読み取ってください。

 主な視点は、水田に作った場合と畑に作った場合、そして規模の大きさが生産費に大きく影響することです。そのことが国民が負担している農家への交付金(補助金)に大きな影響をもたらします。

小麦生産量 規模別・費用別 グラフ 60kg当たり

 左半分のグラフは、現在農水省が推進している「田畑輪換」(水田に小麦、大豆などを作ること)の場合。右半分のグラフは、畑に小麦を作った場合。
 縦の目盛は、小麦60kg当りの諸費用の金額。生産費は、金利や自己保有資産の経費まで含む総合計。一番上にある生産費は、金利や自己保有資産の経費まで含む総合計。
 横目盛は、耕地の規模。一番左が「0.5ha未満」で、本州のほとんどの農家はこれに該当すると思われる。少なくとも、当NPOの地域ではそうです。最高面積が15ha以上ですが、世界の基準から見ると零細です。(アメリカの小規模は40haほどだそうです)
(ha=ヘクタール=100m四角の広さ、a=アール=10m四角の広さ)

◆ このグラフから読み取れること

・「0.5ha未満」の数値で田作と畑作を比べると、畑作の方が13%安い。
・「5.0〜7.0」で比べると、30%畑作の方が安い。
規模の違いから生産費を見ると:
・田作の場合、「0.5ha未満」と「5.0〜7.0」を比べると、約半値になる。
・畑作の場合、「0.5ha未満」と「5.0〜7.0」を比べると、約3分の1になる。

(解説:「5.0〜7.0」の規模まで生産費が下がり続け、それより規模が大きくなると、一旦生産費が上がる理由は、その規模で、耕作機械を大型化しなければならなくなるからです。15ha以上のデータがないので推測ですが、50ha、100haの規模になれば「5.0〜7.0」より遥かに安くなると思います。今、50ha、100haのデータを農水省に求めています。)

◆ 現状の水田による転作と、畑地転換後の規模拡大した場合の生産費比較をします。

比較の前提条件;
1.現状の水田転作による小麦生産の規模は、1農家当り、平均耕地面積は都府県平均で約2haであるが、全部麦作とは考えにくいので「0.5〜1ha」と仮定する。その生産費は、グラフの「1:18,463円」。
2.近い将来、スマート・テロワールの考え方で、ゾーニングによる水田の集約と畑地転換整備を行い、1農家当り、「5.0〜7.0ha」規模の作付けができると仮定する。その生産費は、グラフの「2:6,569円」。

生産費の低減額は、下記の計算により、1kg当り198円となります。
(18,463 - 6,569) / 60kg = 198円 / kg

現在、どのくらい交付金(補助金)が出ているか?
農水省の交付金は転作奨励と価格補填の2種類あり、合わせると、地元JAの実例から10a当り約67,000円です。10a当り収量(反収)を全国平均の300kgとすると、
1kg当り交付金額は、67,000円 / 300kg = 223円/kg となります。

もし、スマート・テロワールの考え方に転換できたとすると、
交付金は、223 - 198 = 25円 で済むことになります。
この数字は、25円 / 223円 x100=11%ですから、89%の交付金を減額できることを意味します。
2020年度の交付金予算は3000億円超ということですから、3000億円としても、3000 x 0.89=2,670億円 削減できることになります。非常に大きいです。

◉ 畑地転換工事費全額国負担でも、交付金の減額で、数年で元が取れる!

 更にすごいことが可能になります。
右の図は、国際連合食糧農業機関(F A O)のデータに基づいてFood Whach Japan(下にURL) が作成したものです。詳細に見たい方は拡大してください。
(1961年~2011年の間で10年間ごとに世界各国の作物ごとの単収(Yield)を呼び出し、2011年時点の上位10カ国+日本のデータをグラフ化。単位はkg/10a)

 色の薄い方が昔のデータです。これは小麦のデータです。日本の最近を読むと、330kgほどに読めます。実際とほぼ合っています。しかし、世界と比べると半分です。実は、他の穀物も野菜類もほとんど同じ傾向です。参考にトマトのデータを添付します。なぜ、こんなことになっているのか、疑問を持ってください。この事実は、畑の整備と農法改革を行えば収量が増え大幅に生産費が下がることを意味しています。農水省の交付金をゼロにできる可能性もあり、末端価格(消費者価格)も下げられるはずです。
https://www.foodwatch.jp/primary_inds/whatisgood/31918/


 基本的に、昭和の圃場整備事業が済んでいるので、一番お金のかかる道路と水路と測量と登記は整備済みですから、それは手を付ける必要がありません。農道と水路で囲まれた水田の区域を1枚の畑にします。見当ですが、小さくても1枚1haほどに、大きいとことは2〜3haほどになるでしょう。
畦畔がなくなり、耕土が均質化するので品質が向上し、面積当りの収量が増えます。大型機械が使え、作業スピードも上がるので作業効率が大幅に改善されます。
工事費がかかるのは、耕土を剥がして、土手を崩して整地し、耕土を復す重機械による土工事だけですから昭和の構造改善事業に比べると数分の1でできるでしょう。

 仮にの話ですが、10a当り工事費が20万円かかるとします。
すると、その工事費を収量300kgで割ると、200,000/300=667円/kg となります。
工事が終われば198円生産費が下がる、つまり交付金を減らせる訳ですから、667円/198円=3.4年で、国は工事費を取り戻せることになります。もし、工事費がそれ以上かかっても、その分回収期間が伸びるだけです。多少の計算違いがあったとしても10年とはかからないでしょう。そしてこのコストダウンは永久に続きます。

 2019年度の日本の小麦の食料用総需要は579万トン。(飼料用は調査中)
平成29年の小麦の自給率は14%。正確に計算してありませんが、スマート・テロワールの計画により、松尾さんの目標である50%にするために、現状のままで36%自給率を上げようとすると、年当り、
579万t x 36% x 1000kg x 223円/kg = 4,648億円/年 の交付金が毎年必要になります。
スマート・テロワールの計画を実行すれば、4648 x 11%=51億円で交付金は間に合います。減額できた分は福祉の充実に使えます。

 更に、日本の水田面積は240万haです。その40%以上=100万ha以上が余っています。そこを畑地に転換して麦と大豆を半分づつ作付したとします。
麦の収量は、50万ha x 3t=150万トン。これは、全需要579万トンの26%に当たりますが、10a当り収量を国際標準である600kg/10a にあげれば、52%になり、松尾さんの目的が達成できるのです。

皆さん、この数字をよく検討してください。
もし間違いがありましたら、ご指摘ください。


この数字から判ることは何でしょう? やらない理由が見つかるでしょうか?

◉ スマート・テロワールを考えよう

郷土愛 ×(食の安全 + 互酬の経済 + 環境保全)× 論理思考

スマート・テロワール

(互酬の経済とは:畜産の堆肥と農家の省き穀物の無償交換、契約栽培(買い叩かない)、
共同施設・販売・作業、などを行うこと。ハンガリーの経済学者カール・ポランニーの説)

 「スマート・テロワール」は結果です。
政治がつくってくれるものでも、買えるものでもありません。
その地域の住民が自らつくりだすしかありません。

実は、スマート・テロワールが、ごく僅かですが、日本にあることが判りました。
彼らは「スマート・テロワール」の理屈は知らずにやっていました。

自分が暮らしている地域の平穏と繁栄を願いながら、
素直に、世界に学び、郷土を見、未来を考えれば、
おのずと、たどり着く到達点だったのです。

彼らは日本の畜産を変えようと、
自信と希望に満ちています。

可能性は、既に証明されています。

お考えください。

日本は、普通では手に入らない民主主義をただで頂いてしまいました。
そのせいか、私たちは、非常に大事なものを、誰かが授けてくれると
勘違いしていないでしょうか?
そんなことは、国がやることだ、と。

世界の歴史を見れば、どの国も、血を流して民主主義を手に入れました。
香港や台湾の民主化運動の現実を見れば判ります。
彼らは自らの命をかけて闘っています。

30年以上も衰退を続けている郷土と国の現実を眼にしていながら、
困っているだけ、愚痴をいうだけ、待っているだけで良いのでしょうか?


私たちと一緒に考えてみませんか?

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