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【目 次】『戦後農政最大の問題「減反政策」について』
Ⅰ．物価の大原則
Ⅱ．そもそも、「減反」が始まった時期と理由
Ⅲ．米の減反（生産調整）には二種類ある。 そして、減反は強化されている。
Ⅳ．農家への直接支払いの利点
Ⅴ．減反政策によって価格が吊り上げられている結果、 国民が毎年１兆円負担！
Ⅵ．なぜ農業改革は進まないのか～停滞70年の理由（動画）
Ⅶ．結論
（文責：NPO法人信州まちづくり研究会 安江高亮）
グラフ１：日本と世界の食料自給率「ジブン農業」より
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私たちの日常生活では、食生活に不便を感じたり不満を持っている人は少ないのではないでしょうか。コンビニやスーパーで、欲しいものは何でも手に入ります。食の内容はともかく、生物、レトルト食品、冷凍食品など、時には通販で遠方の名物も手軽に手に入ります。食生活に何の問題もないよ、と思われているかもしれません。
このホームページから私たちの食に関する仕組みがどのようになっているか理解を深めてください。
農水省が政策のために使う日本のカロリーベース自給率では38％（2019年には37％）、生産額ベースでは66％です。G７の中でもO E C D加盟国の中でも最低ランクです。異常に自給率が低いという認識を持ちましょう。
この表から読み取りたいことは、先進国は皆食料自給率が高いことです。何と言っても食料は人間生存の基本です。ひとたび戦争や天変地変が起こり食料の輸送が途絶えたら、島国の日本はたちまち餓死者を出すことになります。
因みに、日本のエネルギー自給率は、経済産業省資源エネルギー庁のデータによると、2017年現在で9.6％です。海上輸送が途絶え、備蓄分を使い尽くせば、全てが止まってしまいます。車もトラクターも家の電気も。それでも食料さえあれば命をつなぐことはできます。
グラフ２：食料消費構造の変化と食料自給率の変化
グラフ３：我が国と主要国の農産物輸出入額 グラフ４：我が国の主な農産物輸入相手国
カロリーベースのグラフを使いました。縦軸は摂取カロリー率で、横軸は自給・輸入率。昭和40年度（左）を見ると、米で45％のカロリーを摂り100％自給できていたことが判ります。平成29年度を見ると、米からの摂取が半分になり、その不足を肉類と油脂類で補っていることが判ります。畜肉の摂取カロリーが米にほぼ匹敵しています。自給飼料と輸入飼料を合わせた畜肉の輸入比率は84％になります。食が和風から洋風に大きく変化したことが大きな要因です。
ご興味のある方は下記農水省の重量ベースのデータをご参照ください。
食料自給率の推移PDF（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/012-6.pdf
黄色部分は大部分がトウモロコシと大豆です。輸入した飼料で飼育された畜産物です。餌（原料）が輸入なので肉も輸入品として計算されます。ソバはこのグラフにありませんが、農水省の統計でみると自給率は30％です。
自給飼料と輸入飼料を合わせた畜肉の輸入比率は84％になります。肉の味は餌で決まります。飼料（餌）の味はその地方の土で決まる筈です。蓼科牛の餌はほとんどが輸入なのでその味は外国の土の味です。信州そばも蓼科牛もテロワールと言うには無理があります。小布施牧場はまだ始まったばかりですが、放棄・荒廃農地を活用して牧草とトウモロコシを作って、この課題を解消しようとテロワール創りを計画しています。（別処で説明）
世界の主要国は輸出も輸入も多く、バランスが取れている。食品は工業製品と同じで多様だからです。互いに貿易し合っています。日本は農業の競争力をつける努力を怠った結果、輸出が少ない。山下氏は「米を自由化して競争力を付ければ極めて有望である」と強調しています。その通りだと思います。
上のグラフから見えてくるのは、米以外の穀物（トウモロコシ、麦、大豆）と畜産の飼料の不足です。この事実が環境汚染を引き起こしています。不思議に思われると思います。要点を説明いたします。
環境汚染の主は畜糞です。グラフ２の畜産物の自給率を見ると輸入飼料部分が46％あります。飼料を国内で作っていれば、その畜糞は堆肥にしてその畑に返せますが、輸入飼料の畑は外国なので返せません。結果として、不適切なまま処理されたり、不法に投棄されたりします。
当NPOの事務所がある立科町では、数年前に不法投棄されていた大量の畜糞分が集中豪雨で流れ出し、水田と河川の大きな汚染を起こしました。畜産業者は倒産してしまったので、結局、県と町が税金を使って始末しました。1億円くらいかかりました。その汚染は今も続いています。このように飼料を自給できず輸入するということは、自給率下げるだけでなく、環境汚染も引き起こします。一昨年、水質検査をしましたが、B O D（汚染の度合い）が最悪でした。隣の河川はそのまま飲めるほどでした。
考えてみれば、米でも肉でもその大本は土です。循環させるということは、他国の土が出発点ではできないことが判ります。先進国は食料自給率が80％〜200％です。
日本人１年間の食品消費量は2018年のデータで、米55kg、小麦32kg、肉30kgです。小麦と肉を合わせると米より多いです。その85％が輸入に頼るという状況を放置してはいけないと思います。
適切に耕地に戻されなかった堆肥から硝酸態窒素が地下に浸透し地下水汚染を引き起こしています。日本中で起きているようです。国内で循環していればまだ良いのですが、海外から持ち込まれた窒素が国土に堆積し、バランスが崩れていくのは問題です。「かつて幼児に対する深刻な硝酸態窒素汚染の影響を受けたEUの環境基準は厳しいものになっています。日本では欧州基準を満たさない畜産集中地域の地下水を使ったミネラルウォーターから硝酸態窒素が検出されています。」
（参考）NPO法人食品と暮らしの安全基金（日本子孫基金）
http://tabemono.info/report/report_7_216_2.html
食の安全基準が国により違います。輸送中の品質の保持のためポストハーベスト（収穫後の農薬使用）の問題もあります。入国時の管理は行われていますが、自国の食物より安全率が下がることは避けられないでしょう。何と言っても食べ物は新鮮であるほど美味しく栄養価が高いことも周知の事実です。自給に越したことはありません。
米以外の穀物生産が激減した結果、畑が放置され、最近は作業効率が悪い中山間の水田が引き受け手もなくて放置され、農村には荒廃地が広がっています。2015年頃、150万ヘクタールの休耕田と40万ヘクタールの耕作放棄地があると言われていましたが増え続けています。東信地域の耕作放棄地面積は2005年の4469ヘクタールから2015年には5511ヘクタールに、1042ヘクタールも増えています。（上田と佐久の地域振興局農政課調べ）増えた分だけで東京ドームにすると222個分です。東信地域だけで、毎年ドーム22個分ずつ荒廃農地が増えたことになります。因みに、転作面積はそれほど変わらず、2015年現在で約4000ヘクタールあります。
別処で説明いたしますが、「スマート・テロワール構想」はこれらの問題も解決します。小さいですが、そのモデルもできています。
農水省が発表している全国の荒廃地面積は平成26年で2760㎢です。これは東信地域2477ヘクタールより少し大きいです。これらの土地が活用されるのを待っています。
グラフ５：平成30年産米の作付規模別生産コスト（全国平均60kgあたり）
米は余っています。中山間の米の生産コストがかかりすぎるので、兼業農家はほとんど赤字だと思います。自家用は別にして、そこで生産を続けるのは個人的にも国にとっても損失です。圃場と経営と両方の改革が必要です。米以外の穀物（トウモロコシ、小麦、大豆、ソバ等）の効率生産には大きな畑が必要です。余剰の水田は皆小さいので、現状の田畑輪換では生産費の８割も補助（税金）しないと農家は生産できません。（グラフ７参照）
米以外の穀物の効率的な生産ができないと、牛、豚、鳥の餌を輸入しなければならないばかりか、糞尿のもって行き場所がないため、前述の環境汚染問題を引き起こします。荒廃地が放置されています。後述しますが小布施牧場では放牧型ニュージーランド方式を取り入れてこの大問題解決の答えを出してくれています。
因みに、世界の食産業の研究をされている大学教授に、「北米の小規模の大きさはどれほどですか？」とお聞きしましたら、「40ヘクタールくらいでしょう。」とのことでした。
欧米では余剰農地は牧草地にされて放牧が行われているそうです。「グラフ５」は平成30年度の農水省の米の生産規模別コスト比較のデータです。東信地域は平均すれば0.5ha未満だと思いますが、30ha以上と比べるとコスト差が2.5倍もあります。このグラフにはありませんが、平野部の米所の100ヘクタール規模の大農家では10,000円/60kgで作られている筈です。多分、カリフォルニア米に相当する価格だと思います。零細農家が農地を専業農家に使わせてやれば、零細農家は赤字から解放され、専業農家は安価な米を生産することができ、国は補助金を減らすことができ、国民は今より安いお米が食べられます。三方が得をします。
グラフ６：主要国の農業保護率（生産者支持評価額対農業粗生産額、%PSE）
「グラフ６」は、各国の農業に対する補助金が農産物生産価格に占める割合をO E C D（経済協力開発機構）が計算したものです。日本の比率はO E C D加盟諸国平均の2.5倍になっています。
※P S Eとは：《producer subsidy equivalent》生産者補助金相当額。
農業保護政策には大別して価格支持と政府補助金の2 種類があるが、共に生産者へ金銭的「移転」(monetary transfer)をもたらして生産を刺激する、という意味では同じなので、この 2つの移転額を合計しPSE という単一指標で表した。（移転＝補助）
ちょっと古い記事ですが、内容は今でもそのまま通用します。農業評論家の叶芳和さんが書いています。
『食料自給率とトウモロコシ国産化の寄与度』
https://agri-biz.jp/item/detail/4034
キャノングローバル戦略研究所（CIGS）の山下一仁主幹は次のように書いています。農家と国民のための政策論です。2019年、安倍首相の「減反を廃止し、米を自由化した」という政策に対する抗議です。
「表向きは生産調整から手を引いたが、転作奨励金を払って実質的に減反政策を継続し、国民に税負担と高い米という二重の負担をさせている」
これは事実です。下に添付しら記事をお読み頂くと意味がお判りいただけると思います。他人事だと思わないでください。生命の維持に直結している問題です。あまりの現実に驚かれることでしょう。
山下氏の主張と「スマート・テロワール」との違いは余剰水田の使い方にあります。山下氏は日本の米は品質が良いので、競争力をつければ充分輸出できるというものです。「スマート・テロワール」では、中山間の農地ではコストが下がらないので、里山を含めて、畑地と牧草地に転換して米以外の穀物栽培と畜産を振興するが良いと提案しています。山下氏も間違っていないと思いますので、この違いは調整できると考えています。米が日本からなくなることはあり得ないからです。
「日本農業を壊すのは自由貿易ではない」：『農業と経済』2018年4月号
https://cigs.canon/article/pdf/180308_yamashita.pdf
【平成農政を振り返る】減反廃止はフェイクニュース、令和で真の改革を
http://shinshumachidukuri.blogspot.com/2019/08/blog-post.html
グラフ７：水田転作の麦、大豆の営農状況
「グラフ７」は、東信地域内にある耕作グループの水田転作営農の実際のデータです。
お断り：シカゴ商品取引所の価格がありますが、アメリカ国の補助金が入っていません。その内容まで調べられませんでしたが、「グラフ４」から類推して約20％とすると８円ですが、作物によって違うでしょうから確かではありません。
大豆は、農水省の監督下にある「日本特産農産物協会」が行う入札で民間業者が買い取り市販します。現在の市中価格は250円〜300円/kg。300円/kgで買った人は、税金で負392円/kgを負担しているので、692円/kgの大豆を食べることになります。仮にアメリカの市中価格を60円/kgとすれば、11倍の価格ということになります。
小麦も大豆も国は管理貿易を行っています。輸入品の場合、政府は40円で仕入れて223円で販売し、差額は利益になっています。このカラクリは冒頭にご紹介した「日本は世界第5位の農業大国」に詳しく載っています。
グラフ８：日本と世界の農業比較
農水省では、休耕田を使って転作政策を進めていますが、小さな水田に、大型機械で行うべきトウモロコシ、麦、大豆を作らせています。非常に非効率な耕作なのでコスト高となり、2018年度の補助金が3300億円にもなりました。水田は小さいです。零細すぎる農地ではコストは下がりません。更に、水田は湿気るので品質も収量も落ちます。
「グラフ８」を作成しているF A Oというのは、国際連合食糧農業機関（ Food and Agriculture Organization of the United Nations）のこと。S T A Tは、statisstics＝統計のことです。
「グラフ８」は米、そば、大豆、小麦の反収ですが、10年毎の棒グラフで、一番色の薄いのが60年前になります。いずれも最下位が日本です。何という惨めさでしょう。インターネットで「F A O 農産物の反収」で検索するとトマト、じゃがいもはじめたくさんのデータを見ることができます。真剣に考えましょう。
グラフ９：豊穣な食の世界
常識に反しますが、世界では食料が余っています。「じゃ、アフリカなどで問題になっている飢餓は何なの？」ですが、それは内紛や他国からの干渉によって行政の機能が麻痺していたり、輸送手段が無かったりするからです。まともな政府があって、手を差し伸べれば、世界は助けられるのだと思います。
「グラフ９」は、1961年を100とした指数で、人口と穀物生産量・他の変化を指数で表しています。
グラフ１０：世界の穀物の生産量、収穫面積、単収等の推移と見通し（1961年=100）
「グラフ10」は、反収と生産量が増え続け、一人当たりの収穫面積は減り続け、収穫面積は微増です。
日本ではこの現象は起こりませんでした。大きな問題です。別処で説明いたします。
戦後の歴史は工業・輸出立国という戦後復興の政策の結果だと思います。「ジャパンアズNo１」などという成果も達成しました。農村はたくさんの人材・労働力を都市部と工業に供給し大きな役割を果たしたと思います。しかし、バブルの崩壊と共にその時代は終わりました。
昨今、世界で活躍している実業家やジャーナリストの皆さんが日本のバブル崩壊以来30年に及ぶ長期の衰退に大きな警鐘を鳴らしています。「このままでは日本は沈没する！」と。国連やO E C Dが発表する諸データはそれを証拠づけています。今こそ、未来に向かって思い切った改革をしなければならないことは明らかです。
ソフトバンクの孫正義氏は、2019年8月27日のニューズウィーク日本語版で次のように語っています。
「日本の労働生産性は先進各国で最下位（日本生産性本部）となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっている（IMD）。平均賃金はOECD加盟35カ国中18位でしかなく、相対的貧困率は38カ国中27位、教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位、障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位、失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位（いずれもOECD）など、これでもかというくらいひどい有様だ。」「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」
食に関連して、過去半世紀の間にいろんな大きな転換点がありました。1960年には日米安全保障条約の改定があり、翌年、農業基本法が制定され、全国で農業構造改善事業（御牧ケ原総合開発、菅平ダムなど）が展開され、稲作中心の農政が推進されました。1980年代のプラザ合意で円高となり輸入品が大きく値下がりし、食品加工原料のほとんどが輸入原料にシフトし、小麦、大豆、蕎麦などの生産離れが加速しました。農村は過疎と耕作放棄が進行し里山が荒れてしまいました。
一方、1970年からつい最近まで米余りから減反政策がとられ、農業の保護という大義名分とは裏腹に農業の衰退を招いてしまいました。結果として、食料安全保障を脅かすような主要作物の自給率の低下を招いてしまいました。
残念ながら、自民党とJAと農林議員族が進めてきた農政は誤ったとしか思えません。「グラフ６」にありますように、補助金だけはふんだんに使ってきましたが、一向に農業振興につながらなかった結果を見れば、思い切って政策を転換し、国民の血税の使い方を再検討するべきです。
大幅に足りない農産物があり、一方で余っている農地（休耕、転作、放棄）と里山があるのに、有効活用されていないということ、そして農地は環境の重要部分です。現在の農村構造は60年前の計画（農業基本法）で作られたままです。世界の農業事情も足元の事情も様変わりしています。全ての産業が様変わりしている状況下で日本の農業だけが変わらなくて良い筈がありません。
私たちは補助金が悪いと言いたいのではありません。現状悪化にしかなっていない現在の使い方を、真の農業と農村の振興に繋がる使い方に転換すべきと提案しています。
奇しくも新型コロナウィルス禍に見舞われ、否応なく従来のやり方の転換を迫られています。グローバリズムの行き過ぎを是正し、地域（テロワール）を蘇らせる方向に動いている今が絶好のチャンスだと思います。
当NPOは、「スマート・テロワール・農村消滅論からの大転換」（松尾雅彦著学芸出版社）の考え方と指針に基づき、その方策を提言いたします。この提言は決して目新しいものではありません。世界の現実を素直に学び、郷土愛をもって、論理思考で地域振興を研究すれば、農地と山林しかない地方では、自ずとたどり着く当然の帰結です。「スマート・テロワール」などという理屈を知らなかった青年が取り組んでいたことが、「これこそスマート・テロワールだ」と言わしめた事実が証明しております。実証されています。
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